逮捕と訴追の関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/27 00:57 UTC 版)
日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定し、日本国憲法第50条の場合とは異なり「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いている。 日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含まないとする説と逮捕・勾留を含むとする説が対立している。 「訴追」には逮捕・勾留を含むとする説 「訴追」は本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨であるという点を理由とする 「訴追」には逮捕・勾留を含まないとする説 憲法上あるいは諸法令の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味するという点を理由とする。政府見解でも「訴追」には逮捕を含まないとしている。
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