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退学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/02 04:43 UTC 版)

退学（たいがく）とは、児童・生徒・学生が、在学中に卒業・修了を待たずに学校を途中でやめること、またはやめさせられること^[1]。なお、英語圏のexpulsionは日本語では「退学」と訳されているが、アメリカ合衆国の教育制度におけるexpulsionは必ずしも学校を完全にやめさせる場合に限らない概念である（後述）^[2]。

脚注

注釈

^ 原級留置を許容する度合いは学校によって差異があるが、高等学校の場合、在学中に1度だけ認める場合もあれば、1学年につき1度認める場合もある（この場合、各学年を1度ずつ繰り返して、最大で6年間在学出来る）。
^
学校教育法第11条
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
^ 博士の学位の授与が妥当とされると、学位請求論文は博士論文となる
^
課程の修了に必要な単位は修得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学したことを、いわゆる「満期退学」又は「単位取得後退学」と呼称し、制度的裏付けがあるかのような取扱いは、課程制大学院の本来の趣旨にかんがみると適切ではない。 — ３　課程制大学院の制度的定着の促進（１）課程制大学院の制度に沿った博士学位授与の確立中央教育審議会大学分科会
^ ただし、大学院のケースを含め、卒業・修了要件の単位を充足を以って、「単位取得」として看做される場合もある。よって、卒業・修了要件の単位数（必修科目はすべて履修済みとして、これらの単位数に含まれているのが前提。例えば、学部であれば「卒業試験（卒業論文）」が必修の単位とされる場合は、当然なされている必要がある。なお、大学の学部の一般的な課程については、修業年限以上の期間を在学した後に自主退学しても「満期退学」の表現はあまり使われず、「中途退学」（「中退」）あるいは、単に「退学」と表記される（多くは、可能年数上限（標準年数の2倍）まで在籍し続けても卒業所要単位取得の目処が立たないため。上皇明仁が公務との両立が出来ずに学習院大学を中退した例が典型）。中途退学は、自主退学・懲戒退学のいずれの場合でも用いられるが、満期退学は、通例、自主退学の場合のみ用いられる（在籍可能年数を超えた場合は、「除籍」となる）。この他、事例として、教育職員免許状の授与を受けている学部卒業者が、小学校教諭ないしは特別支援学校教諭免許状の授与を受けるために、（通信制を含む）大学に編入し、（障害者）教育実習は受けるものの、学部卒業に必要な単位を揃えることは、一般的にはゼミに包括される形を含めて卒業論文なども必修単位にカウントされるため通常は「単位取得（満期）退学」は不可能であるため、中途退学ないしは満期退学はあっても、単位取得退学としては対象外である。大学院であれば「修士論文・博士論文」の合格のみを満たしていない状況を、通常は指す）を充足していない場合は、「満期退学」あるいは「満期」としか表現できないケースもある。

出典

^ “退学（たいがく）の意味”. goo国語辞書. 2020年11月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 宇田光「米国における学校安全への対応 (3) : ゼロトレランスと停学・「隔離」の抑制」『南山大学教職センター紀要』第4号、南山大学教職センター、2019年3月、17-30頁、doi:10.15119/00002648、ISSN 2433-4839、NAID 120006600425、2021年10月13日閲覧。
^ 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第26条第2項
懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。）が行う。
^ 大学院設置基準第17条第1項
^ 文部科学省中央教育審議会 2005年（平成17年）9月5日答申新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－第2章-1-(1)-② 円滑な博士の学位授与の促進
^ 職業高校ある決断やる気のないものは去れ三年間で百人退学『朝日新聞』1978年（昭和53年）1月29日朝刊、13版、23面
^ 小杉礼子 (2004年12月). “若者無業者増加の背景”. 日本労働研究雑誌. p. 4-5. 2021年9月14日閲覧。
^ 平成16年版労働経済白書. (2004)
^ 『出産理由の退学処分を禁止＝既婚学生の権利認める』2007年（平成19年）8月4日付配信　時事通信
^ ^a ^b ^c 下条美智彦『ヨーロッパの教育現場から』2003年（平成15年）、86頁
^ ^a ^b 村上嘉津子「変革期の大学と学生、学生相談担当者の視点 : 退学勧告制度と関係性の醸成」『京都大学カウンセリングセンター紀要』第36号、京都大学カウンセリングセンター、2007年3月、17-27頁、doi:10.14989/156337、NAID 120004184984。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “成績不振者への対応(米国州立大学)のまとめ”. 信州大学. 2021年10月12日閲覧。