資本構成の変遷にかかる経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 06:04 UTC 版)
「エフエム北海道」の記事における「資本構成の変遷にかかる経緯」の解説
2005年1月19日発表の総務省報道資料「放送事業者への出資状況に関する点検結果」によると、総務省が2004年11月19日付で民間放送事業者に求めた報告で道新が47.5%、HTBが14.0%出資していたことが明らかにされた。道新は放送エリアが同一であるUHBに48.1%の出資を行っており、またHTBは自社と放送エリアが同一のため、いずれも当社に対する10%を超える出資はマスメディア集中排除原則に抵触していた。 詳細は「マスメディア集中排除原則#行政指導等」を参照 このため、道新は同じブロック紙3社連合に属する中日などに保有株を売却し、保有比率を上限いっぱいの10%に抑えた。逆に、道新は中日がやはり制限を超えて保有していた三重エフエム放送株式の19.9%相当分と、ZIP-FM株式の10%相当を受け取っている。 詳細は「三重エフエム放送#主要株主」および「ZIP-FM#主要株主」を参照
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