賃料減額交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/09 08:20 UTC 版)
基本的に、賃貸人（地主やビルオーナー等）にとって賃料減額は、「賃料を下げられること＝収入の減少」となるため、デメリットとなる。賃料の減額交渉は、賃貸人と賃借人の利益が相反するため、合意の難しい交渉である。 賃料減額交渉（家賃値下げ交渉）は、準備→アポ取り・訪問→賃料減額の申入れ・交渉→合意を基本的なフローとしている。 賃借人による準備とは、賃貸借契約書の確認から、不動産情報の確認までに至る。具体的な不動産情報の例としては、路線価や公示地価、基準地価、道路交通センサス、周辺のマーケット賃料などが挙げられる。周辺のマーケット賃料については、対象不動産の近隣の不動産屋に確認をすることができる。不動産価値の大きな物件の場合、不動産鑑定士に相談する方法もある。これらの情報を元に、賃料減額の請求理由を説明する資料（申入書）を作成する。賃貸人に、賃料減額を納得してもらうためには、準備に時間をかける必要性がある。 準備が整えば、賃貸人に直接会う約束を取り付け、実際の交渉が始まる。交渉において重要なのは、賃料減額の目的と理由を明確に説明することである。具体的には、「賃料をいつから（期間）、いくら（金額）に減額してほしい」という目的を説明し、「マーケット賃料（相場賃料）とのかい離」、「経営状況の悪化」などの理由を述べる。ただし、賃貸人も不動産の専門知識に長けている場合が多く、スムーズに進むことは少ないと言ってよい。
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