証明員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/01 22:00 UTC 版)
証明機関には、電波法第38条の8第2項の規定による証明員を置かねばならない。2014年（平成26年）10月1日現在の同法別表第4に規定する要件を掲げる。 大学（短期大学を除く。）若しくは旧制大学で無線通信に関する科目を修めた卒業者又は第一級陸上無線技術士で、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に3年以上従事した経験又は登録検査等事業者等で点検員として1年以上従事した経験 短期大学若しくは高等専門学校若しくは旧制専門学校で無線通信に関する科目を修めた卒業した者又は第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士で、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に5年以上従事した経験又は登録検査等事業者等で点検員として2年以上従事した経験 第二級総合無線通信士、第二級海上無線通信士又は第一級陸上特殊無線技士で、無線設備の機器の試験、調整若しくは保守の業務に7年以上従事した経験又は登録検査等事業者等で点検員として3年以上従事した経験 第2号の資格に相当する外国の資格を有する者で、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に5年以上従事した経験 大学に相当する外国の学校で無線通信に関する科目を修めた卒業者で、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に3年以上従事した経験 短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校で無線通信に関する科目を修めた卒業者で、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に5年以上従事した経験
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