興洋海運とは? わかりやすく解説

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興洋海運

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/31 03:03 UTC 版)

興洋海運株式会社
Koyo Kaiun Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 興洋、Koyo
本社所在地 日本
106-0032
東京都港区六本木3丁目1番17号第2ABビル2階
設立 1949年2月
業種 海運業
法人番号 7010401048523
事業内容 船舶の保有、貨物輸送
代表者 代表取締役社長 関口 不二夫
売上高 約150億円(2022年)
主要子会社

Koyo Kaiun Asia Pte Ltd

Green Wave Shipping Pte Ltd
外部リンク https://www.koyotky.co.jp/ja/
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興洋海運株式会社(こうようかいうん、:Koyo Kaiun Co., Ltd.)は東京都港区六本木にある日本の海運会社である。

概要

1949年(昭和24年)、神奈川県横浜市で創業した。

内航海運事業は行っておらず、外航海運事業は東南アジア域内での小口のケミカル製品輸送、遠洋航路では無機化学品、植物油、ケミカル製品を輸送している。また1970年代からメタノール輸送船を保有し、メタノールをメイン貨物とする同業他社に長期定期用船契約を行っている。

特徴

東南アジア域内航路では、多数の顧客と、多くの小口の特殊ケミカル製品の輸送を契約し、潤沢に船舶を揃える事で、船が遅れた場合も他の船を差し替えて、スケジュールを管理する事を標榜している。正確なスケジュールを維持することで、流通在庫削減を通じ顧客のトータルの物流コスト削減をする事で付加価値をつける事をコンセプトとしている。

遠洋航路では、スポット貨物での輸送を主体としており、荷主の需要にあわせて世界中に配船を行っている[1]

伝統的に船主である為、船隊に占める社船(関連会社による所有船)の比率が高い傾向にある。2022年1月の時点では社船比率100%である。

またSOxスクラバー搭載比率が高い事も特色で、2022年1月時点で自社運航船の7割がスクラバー搭載船となっている。日本国内で初となる既存船へのSOxスクラバー搭載を三和ドックで行った。[2][3]

海運業以外も、千葉県の所有地に建つアスファルト貯蔵タンクと加工工場や、東京都の麻布十番に所有する商業ビルを賃貸している。

沿革

  • 1949年 2月 横浜に設立
  • 1952年11月 富士興産(株)の輸送業者に指定される
  • 1956年11月 富士興産(株)海南製油所稼動に伴い、海南市に営業所を開設
  • 1964年 7月 大阪市に営業所を開設
  • 1965年 5月 アジア石油(株)と運送契約締結
  • 1966年 2月 潤滑油糖蜜輸送を中心に外航部門へ進出 (国内の夏冬格差調整のため)
  • 1966年 5月 千代田区永田町に営業所を開設 営業の主体を東京に移す
  • 1966年 8月 東亜燃料工業(株)と運送契約締結
  • 1966年11月 共同石油(株)と運送契約締結
  • 1966年12月 エッソ・スタンダード石油(株)、モービル石油(株)と運送契約締結
  • 1979年 内航タンカー運航隻数が58隻に達する。特にガソリンなどの白油輸送のシェアの大きさが特徴に。
  • 1982年 7月 メタノール専用船 ”せんようぐろうりい” 就航
  • 1987年10月 富士興産千葉油槽所購入、興洋海運千葉油槽所として運営開始
  • 1996年 4月 シンガポールに現地法人 ”KOYO KAIUN ASIA PTE LTD” 設立、ケミカル東南アジア域内サービスを開始
  • 1996年10月 東京事務所を港区六本木に移転(25森ビル)
  • 2004年 1月 メタノール専用船 49,323重量トンの ”SABREWING" 就航。カナダのウォーターフロント社に長期貸船開始
  • 2007年 4月 船舶管理目的のシンガポール子会社 GREEN WAVE SHIPPING が始動
  • 2009年 2月 創立60周年を迎える
  • 2009年 3月 内航部門撤退 - 日本の内航タンカー需要が減少し続ける見通しの中、内航から撤退し外航部門に注力することを決定
  • 2009年 5月 KOYO KAIUN ASIA の運航船舶が12隻に、グループ全体で18隻体制となる
  • 2009年 6月 本社事務所を港区六本木のアーク八木ヒルズに移転
  • 2010年 遠洋航路開設 ヒューストンにKOYO KAIUN USA設立
  • 2017年 19,000重量トン型で開始した遠洋航路に、33,000重量トン型を用船し投入。大型化を図る。

事業所

2022年(令和4年)1月現在の主な事業所は以下の通り。

関係会社

  • Koyo Kaiun Asia Pte Ltd
  • Greenwave Shipping
  • KOYO KAIUN USA LCC

脚注




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