総辞職

時事用語のABC

総辞職（そうじしょく）

内閣の組織を一新するため、構成員が辞職すること

内閣は、内閣総理大臣（首相）と20人以内の国務大臣で組織する。ただし、内閣総理大臣と国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ぶことになっている。特に、内閣総理大臣は、内閣の首長として位置付けられ、その内閣を代表する。

憲法上、(1)内閣総理大臣が欠けたとき、または (2)総選挙後に国会（特別会）が召集されたとき、内閣は総辞職しなければならない（第70条）。(1)の場合は、内閣の首長（＝国政の最高責任者）が不在となるわけであるから、国会で再び内閣総理大臣を指名する選挙を行い、国会の信任を得た新しい内閣総理大臣が内閣を組織する。(2)の総辞職は、総選挙による最新の民意を反映させることにつながる。

その他、衆議院で不信任決議が可決し、10日以内に衆議院が解散されない場合にも内閣は総辞職しなければならない。

内閣が総辞職したときは、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間、前の内閣が職務を引き続き行う。

国会での首相指名選挙をせず内閣総理大臣による全閣僚の辞表受理という形で行われる「内閣改造」も、内閣の人事異動の一種であるが、内閣総理大臣が法的に存続するという点で総辞職とは異なる。

（2000.04.05更新）