統合をめぐる動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 07:19 UTC 版)
「鳥羽市立答志中学校」の記事における「統合をめぐる動き」の解説
鳥羽市は小規模校の存続条件として30人以上の在籍を示しており、2015年（平成27年）に答志中学校を本土の鳥羽東中学校へ統合することを示唆した。2016年時点では58人が在籍している が、2022年には30人を下回る見通しで、住民らが「答志コミュニティ・スクール実行委員会」を2016年（平成28年）7月に立ち上げ、存続を求める1,209人分の署名を2017年に木田久主一鳥羽市長へ提出した。実行委員会は署名を提出するのみならず、小規模特認校制度の適用、小中一貫校化、下宿で島民外の生徒を受け入れる「寝屋子留学」の導入など、学校存続案の提示や人口減少対策も提言した。
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