組織と会合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/17 20:46 UTC 版)
締約国会議（the Conference of the Parties, COP）が最高意思決定機関であり、1997年にローマで開催された第1回会議後、2年毎を目処に開催されている。条約の実施においては以下の組織が締約国会議を支える。 条約事務局 - 第1回締約国会議に基づき1999年に設立。本部はドイツのボンにある。事務局は締約国会議およびその補助組織をサポートする役割を担う。また、条約の国や地域レベルでの実施を促進する。 条約実施検討委員会（Committee for the Review of the Implementation of the Convention、 CRIC） – 第5回締約国会議に基づき設立。委員会は締約国から提出された国別条約実施行動計画の報告書を検討、分析する。 科学技術委員会（Committee on Science and Technology、CST） – 砂漠化対処及び干ばつの影響を緩和することに関連する科学的及び技術的事項に関する情報及び助言を締約国会議に提供する締約国会議の補助機関として設置される。 グローバルメカニズム（Global Mechanism、GM） – 砂漠化に直面している途上国への資金供与の仕組みや効率性を高めることを目的として設立された。締約国会議の管理及び指導の下に活動し、並びに締約国会議に対して責任を負う。 この他、2003年より地球環境ファシリティ（Global Environment Facility、GEF）がUNCCDの資金メカニズムとなり、2010年以降全ての有資格国が条約実施において必要な資金アクセスを提供している。
※この「組織と会合」の解説は、「国連砂漠化対処条約」の解説の一部です。
「組織と会合」を含む「国連砂漠化対処条約」の記事については、「国連砂漠化対処条約」の概要を参照ください。
- 組織と会合のページへのリンク
