米軍再編交付金を使った施策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 15:26 UTC 版)
「渡具知武豊」の記事における「米軍再編交付金を使った施策」の解説
2010年（平成22年）に基地移設反対派の稲嶺進が市長に初当選すると、政府は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金（米軍再編交付金）について、名護市への支給を停止した。 2018年（平成30年）2月4日に行われた市長選で渡具知が初当選すると、その直後、政府が名護市への支給を再開する方針を固めたことが大手紙によって報じられた（2月8日付の毎日新聞）。同年4月25日、沖縄防衛局は、米軍再編交付金の2017年度分（14億9,019万2千円）と2018年度分（14億9,019万2千円）の計29億8,038万4千円の交付金額決定を名護市に通知した。 渡具知は同年以降、米軍再編交付金を使い、「学校給食費」「保育料」「子ども医療費」の3つの無料化を進めてきた。2020年度は交付金約15億円のうち、約7億1千万円を充てた。
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