種市本町テレビ中継局

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種市本町テレビ中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/14 14:37 UTC 版)

種市本町テレビ中継局（たねいちほんまちてれびちゅうけいきょく）は、岩手県九戸郡洋野町の旧種市町域に置かれているテレビ中継局。ここでは、同じ洋野町内に置かれているNHK種市中継局についても記載する。

種市本町テレビ中継局

デジタルテレビ放送

リモコン 番号	放送局名	チャンネル 番号	空中線 電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域 内世帯数	運用開始日
1	NHK 盛岡総合	28	2W	68W	水平偏波	岩手県	約2,300世帯	2009年 12月1日[1]
2	NHK 盛岡教育	13		69W		全国
4	TVI テレビ岩手	38		68W		岩手県
5	IAT 岩手朝日テレビ	16		69W				2010年 3月31日[1]
6	IBC 岩手放送	30		68W				2009年 12月1日[1]
8	mit 岩手めんこいテレビ	34

• 所在地： 九戸郡洋野町種市（階上岳南山麓）^[2]
• 放送区域： 洋野町の一部^[2]
• NHKとIATを除く民放局については、2009年6月24日に予備免許が交付され^[3][4]、10月中旬に試験電波を発射。11月27日に本免許が交付され^[1]、12月1日に本放送を開始した^[1]。また、IATについては、2009年12月22日に予備免許が交付され^[5]、2010年3月上旬に試験電波を発射。3月29日に本免許が交付され^[1]、3月31日に本放送が開始された^[1]。

アナログテレビ放送

チャンネル 番号	放送局名	空中線 電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域 内世帯数	運用開始日
39	mit 岩手めんこいテレビ	映像10W/ 音声2.5W	映像350W/ 音声87W	水平偏波	岩手県	-	-
41	TVI テレビ岩手
43	IBC 岩手放送						1980年 1月24日[6][7]
45	NHK 盛岡総合
47	NHK 盛岡教育				全国

• 所在地： デジタルテレビ放送に同じ
• 2011年7月24日をもってすべて廃止される予定だったが、東日本大震災の影響により、2012年3月31日まで延期された。なお、IATにはチャンネルが割り当てられていなかった。

NHK種市中継局

デジタルテレビ放送

リモコン 番号	放送局名	チャンネル 番号	空中線 電力	ERP	放送対象地域	放送区域 内世帯数
1	NHK 盛岡総合	52	-	-	岩手県	4,468世帯
2	NHK 盛岡教育	55 → 47[8]			全国

• チャンネルは割り当てられたが^[9]、2009年9月にロードマップが変更され、種市本町局や二戸局によるカバーとなった^[10]。

アナログテレビ放送

チャンネル 番号	放送局名	空中線 電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域 内世帯数	運用開始日
4	NHK 盛岡総合	映像10W/ 音声2.5W	映像43W/ 音声10.5W	水平偏波	岩手県	約2,800世帯	1966年 12月17日[11]
6	NHK 盛岡教育				全国

• 所在地： 洋野町種市第1地割（八木山）
• 2011年7月24日をもってすべて廃止される予定だったが、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、2012年3月31日に延期された。

FMラジオ放送

周波数	放送局名	空中線 電力	ERP	放送対象地域	放送区域 内世帯数	運用開始日
89.9MHz	NHK 盛岡FM放送	10W	21W	岩手県	約-世帯	1970年 9月16日[12]

• 所在地： アナログテレビ放送に同じ

出典・脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e f g} 岩手県の免許情報（総務省東北総合通信局）
2. ^ ^{a b} 種市本町中継局（地上デジタルテレビ放送）の概要及び放送エリア図（報道資料2009年6月24日） (PDF) （総務省東北総合通信局）
3. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）に予備免許－東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します（報道資料2009年6月24日）（総務省東北総合通信局）
4. ^ 予備免許した中継局の試験電波発射開始予定時期等（報道資料2009年6月24日）（総務省東北総合通信局）
5. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）に予備免許－東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します（報道資料2009年12月22日）（総務省東北総合通信局）
6. ^ 日本民間放送連盟（編）『日本放送年鑑'80』洋文社、1980年、495頁。 
7. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'80』日本放送出版協会、1980年、372頁。 
8. ^ 右側はリパックによって2011年以降に割り当てられる予定だったチャンネル。
9. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル再編予定表（2009年4月3日現在） (PDF) （総務省）
10. ^ アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧（最終更新2009年9月30日）（総務省）
11. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'67』日本放送出版協会、1967年、210頁。 
12. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'71』日本放送出版協会、1971年、247頁。 

関連項目

• 洋野町