短期資金の運用、短期資金の調達

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短期資金の運用、短期資金の調達

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 13:50 UTC 版)

「レポ取引 (国内短期金融市場)」の記事における「短期資金の運用、短期資金の調達」の解説

1966年頃から、増収の一方で設備投資の落ち着いた事業法人の資金繰りが大幅に改善された。事業法人は、銀行でないので、短期の余裕資金の運用に、銀行間市場（インターバンク市場）で行われるコール取引を利用することができなかった。そこで、運用ニーズのある事業法人は、代わりに、短期の債券運用を行うようになった。 同じ頃、貸出が増勢となった都市銀行の資金繰りが悪化した。1967年以降の金融引き締めにより、コールレートが上昇し、既発債市場が弱含んだ。その状況で都市銀行が資金ニーズに合わせて保有債券を売却すると、売却損の計上を余儀なくされる。 こうして昭和40年代以降、事業法人による買い現先、都市銀行による売り現先、それぞれのニーズが強まり、オープン市場（＝短期金融市場のうち銀行でない投資家も参加できるもの）において、証券会社が仲介する「委託現先」が活発に行われるようになった。 取引の別取引の形態自己現先 証券会社が自己保有債券の売主となる場合 委託現先 債券の保有者（売主）と資金の保有者（買主）の間に証券会社が介在し、証券会社が債券の保有者との間では買主になり、資金の保有者との間では売主となる場合