相殺と当事者の合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/06 21:43 UTC 版)
相殺は上記のようにその要件、方法および効果が法定されている。民法上に定められた一方から相手方に対する意思表示による相殺を法定相殺という。ただ、これらの民法上の相殺の規定は当事者間の合意による相殺を排除するものではない。当事者間の契約による相殺を相殺契約という。相殺契約では、相殺適状を満たすと同時に相殺される旨の合意（方法に関する特約）や、相殺の効果を遡及させない旨の合意（効果に関する特約）などが可能となる。 また、相殺の予約というものがなされる場合もある。これは相殺契約の予約を意味する場合もあるが、停止条件付相殺契約（先にあげた方法に関する特約と同様）や、準法定相殺を指すこともある。準法定相殺とは、相殺それ自体はあくまで法定相殺だが、相殺適状を満たす条件を緩和する合意がなされる場合である。例えば、信用状の不安が生じた場合には直ちに相殺適状が発生する旨の合意である。
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