略式手続にできる要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 07:10 UTC 版)
簡易裁判所の管轄に属する事件であること。 100万円以下の罰金又は科料を科しうる事件であること。 略式手続によることについて、被疑者に異議がないこと。 なお、上記2.の限度額は、現行刑事訴訟法施行時（昭和24年1月1日）には5000円以下であったが、以下の通り順次引き上げられている 昭和24年2月1日～：5万円以下（罰金等臨時措置法7条3項による） 昭和47年7月1日～：20万円以下（昭和47年法律第61号による改正後の罰金等臨時措置法7条3項による） 平成3年5月7日～ ：50万円以下（平成3年法律第31号による改正後の刑訴法461条） 平成18年5月28日～：100万円以下（平成18年法律第36号による改正後の刑訴法461条）
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