滋賀県への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/25 15:04 UTC 版)
「大津市中2いじめ自殺事件」の記事における「滋賀県への影響」の解説
この事件を受け、大津市議会の自民党系会派が「いじめ防止条例案」を提案する方針を固め、2013年2月19日に「いじめ防止条例案」が可決された。 大津市長直轄の「いじめ対策推進室」と、実態調査を行う常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」を2013年4月に設置することが決まった。推進室は、越市長の「教育委員会任せにせず、市が主導して対策を進める」という意向を反映し、弁護士や臨床心理士、滋賀県警派遣の警察官を含む8人が常駐する体制で、生徒や保護者からの相談を受ける。 滋賀県警は本事件を受け、2013年度より県警本部少年課に20人態勢の「少年健全育成室」を設置した。県警本部少年課に学校専門の部署を置くことで迅速な対応が出来るようにするのが目的。
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