清朝の朝貢政策の転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/16 17:31 UTC 版)
「近代における世界の一体化」の記事における「清朝の朝貢政策の転換」の解説
1839年、清は琉球、ヴェトナム、シャムに対し、朝貢を4年に1回（4年1貢）に改めるよう命じた。それまで、ヴェトナムは2年1貢（4年に1回の使節派遣）、シャムは3年1貢、琉球は1年1貢だったのに対し、朝貢関係をゆるやかにすることで財政上の負担を減らし、独自の貿易自立策をとろうとするものだった。 その背景には当時急速に拡大する華南の沿海部とアジア域内、あるいはヨーロッパとの貿易があった。清朝は、急増する広州貿易を直接管理し、そこから財貨を獲得しようとはかったが、広東における地域主義、十三行商人が外国商人と直接交易を行っていたこと、また、アヘン貿易に対する厳禁論と弛緩論の対立などから実現にはいたらず、最終的にはアヘン戦争によってヨーロッパ諸国との対応をせまられることとなった。
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