東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/25 15:45 UTC 版)
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(ひがしアジア・オーストラリアちいきフライウェイ・パートナーシップ, 英語: East Asian-Australasian Flyway Partnership, EAAFP)は、渡り鳥やその生息地の保全を連携して行う国際的なパートナーシップ。主要な渡りルート(フライウェイ、英:Flyway)のひとつである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ」 (East Asian–Australasian Flyway, EAAF) をカバーしている[1][2]。
解説
EAAFは9つある世界の主要なフライウェイのひとつで、ロシア東部やアラスカから、北東アジア、東南アジア、オセアニアの計22か国を含むエリア。このエリアで対象となる渡り鳥性水鳥は210種以上、個体数は5000万羽以上と推定されている[1][3]。
日本・オーストラリア両政府と国際湿地保全連合(英:Wetlands International)は、「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」に基づき1996年から2006年にかけて渡り鳥の保全に関する取り組みを行った。この後続となる新たな枠組みとして、2006年11月6日にEAAFPが発足した。事務局は韓国の仁川広域市に所在する[4]。
2025年時点で、日本を含む18カ国の政府機関(環境担当省庁)、国際自然保護連合(IUCN)やラムサール条約などの国際機関・協定、NGOなど、計42の組織が参加している[2]。
ネットワーク参加地
この枠組みに参加している湿地を「ネットワーク参加地」 (Flyway Network Site, FNS) [5]、参加地域網を「東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワーク」と称する[1][5]。EAAFには「渡り性水鳥にとって国際的に重要」とされる湿地が1,000か所以上あり[1]、2025年時点で156か所が参加地に加わっている[2]。日本の参加地は34か所あり[6]、最新の参加地は2021年10月に加わったサロベツ湿原である[7]。
日本
2025年時点で、以下の34か所の湿地が参加している[6][8]。
- クッチャロ湖(北海道浜頓別町)
- サロベツ湿原(北海道豊富町)
- 宮島沼(北海道美唄市)
- ウトナイ湖(北海道苫小牧市)
- 野付半島・野付湾(北海道別海町)
- 風蓮湖・春国岱(北海道根室市)
- 霧多布湿原(北海道浜中町)
- 琵琶瀬湾(北海道浜中町)
- 厚岸湖・別寒辺牛湿原(北海道厚岸町)
- 釧路湿原(北海道釧路市)
- 小友沼(秋田県能代市)
- 八郎潟干拓地(秋田県大潟村)
- 化女沼(宮城県大崎市)
- 蕪栗沼(宮城県大崎市)
- 伊豆沼・内沼(宮城県登米市・栗原市)
- 白石川(宮城県大河原町)
- 福島潟(新潟県新潟市)
- 瓢湖水きん公園(新潟県阿賀野市)
- 佐潟(新潟県新潟市)
- 谷津干潟(千葉県習志野市)
- 東京港野鳥公園(東京都)
- 片野鴨池(石川県加賀市)
- 藤前干潟(愛知県名古屋市)
- 琵琶湖(滋賀県および滋賀県長浜市・高島市)
- 大阪南港野鳥園(大阪府大阪市)
- 吉野川河口(徳島県)
- 米子水鳥公園(鳥取県米子市)
- 八代(山口県周南市)
- 東よか干潟(佐賀県佐賀市)
- 肥前鹿島干潟(佐賀県鹿島市)
- 荒尾干潟(熊本県荒尾市)
- 球磨川河口(熊本県八代市)
- 出水(鹿児島県出水市)
- 漫湖(沖縄県那覇市・豊見城市)
脚注
出典
- ^ a b c d “東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)”. EAAFP. 環境省. 2025年10月18日閲覧。
- ^ a b c “About EAAFP” (英語). East Asian-Australasian Flyway Partnership. 2025年10月18日閲覧。
- ^ “渡り鳥の保護”. バードライフ・インターナショナル東京. 2025年10月18日閲覧。
- ^ “東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)について” (pdf). 環境省. 2025年10月18日閲覧。
- ^ a b “各種取組 渡り性水鳥重要生息地ネットワーク”. EAAFP. 環境省. 2025年10月18日閲覧。
- ^ a b “日本のネットワーク参加地(地図)”. EAAFP. 環境省. 2025年10月18日閲覧。
- ^ “東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)第11回パートナー会議の結果概要について”. 報道発表. 環境省 (2023年3月23日). 2025年10月18日閲覧。
- ^ “日本のネットワーク参加地一覧”. EAAFP. 環境省. 2025年10月18日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップのページへのリンク