旧借地法・旧借家法上の存続期間とは? わかりやすく解説

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旧借地法・旧借家法上の存続期間

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 16:45 UTC 版)

賃貸借」の記事における「旧借地法・旧借家法上の存続期間」の解説

借地法・旧借家法借地借家法施行により廃止されたが(借地借家法附則第2条)、その廃止前に両法によって生じた借地権借家権の存続期間については原則として借地借家法ではなく借地法・旧借家法適用を受ける(借地借家法附則第4条)。 旧借地法では、借地権の存続期間について堅固な建物所有目的とするものについては原則として60年その他の建物所有目的とするものについては原則として30年とされていた(旧借地法2条1項)。 旧借家法では、1年未満の期間を定めた賃貸借原則として期間の定めのないものとみなされた(旧借家法3条の2)。また、建物賃貸人は自ら使用する必要がある場合その他正当の事由がある場合なければ賃貸借更新拒絶解約申入れ許されないとしていた(旧借家法1条の2)。

※この「旧借地法・旧借家法上の存続期間」の解説は、「賃貸借」の解説の一部です。
「旧借地法・旧借家法上の存続期間」を含む「賃貸借」の記事については、「賃貸借」の概要を参照ください。

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