日本新生特別枠（にほんしんせいとくべつわく）
省庁が大蔵省に予算請求をするとき、シーリングにより請求額に上限が決められている。これに対し、「日本新生特別枠」では請求基準がない。
「日本新生特別枠」の請求対象になっているのは、IT、環境、高齢化対策、都市基盤整備の4分野だ。これらの分野に対し、各省庁は、必要額よりも多めに予算請求をすることができる。
農林水産省の例では「農漁村に情報インフラを整備するので○○円ほしい」というような形で請求した。ほかにも建設省の例では「光ファイバーを敷くのに△△億円」などの請求をした。
そうすると、大蔵省の元には各省庁からの予算請求がいろいろ集まる。2001年度の例では、特別枠7000億円に対し、1兆2700億円相当の請求があった。
どの事業に予算を与えるかは、特別枠として提出された予算の中で、首相が選出する。
従来、前年度の予算がそのまま踏襲されるなど、予算配分の硬直化が問題として指摘されてきた。これに対し、「特別枠」では、首相が予算配分を決めることができる。その意味で、官主導から「政治主導」への流れの一つだ。
（2000.09.12更新）
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