日本の落選運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 06:21 UTC 版)
日本においては上記の韓国の落選運動の影響を受けて2000年（平成12年）4月10日、落選運動のための市民組織「市民連帯・波21」が結成され、5月10日に第1次落選候補が、そして第42回衆議院議員総選挙のさなかの6月10日に落選候補最終リストが公表された。しかし、リストに挙がった政治家は自由党（当時）の小沢一郎と西村眞悟を除いて、与党の政治家だったため、「公平さを欠く」という指摘もあった。 サイボウズ社長の青野慶久は、第49回衆議院議員総選挙と2021年最高裁判所裁判官国民審査において、選択的夫婦別姓や同性婚を認めない候補者の落選と夫婦別姓訴訟において合憲判決を下した最高裁判所裁判官を罷免させる運動を行っている。 社会問題と関連した落選運動として、第46回衆議院議員総選挙の滋賀県第1区と第49回衆議院議員総選挙の北海道第6区があげられる。いずれも選挙区内の中学校で発生したいじめ問題の対応の不手際をついて、日本教職員組合が支持母体の民主党系候補が、自民党系候補に落選している。
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