日本の動物実験の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 06:18 UTC 版)
欧米では、実験動物の取り扱いに免許が必要とされる。日本の場合、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省告示第七十一号）」「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」などによって動物実験を実施する機関は「動物実験委員会」を設置し、実験者から提出された実験計画書の審査を行い承認の可否を決定するなど、適正な動物実験の実施を図ることが求められている。これにより、大学等の研究機関では、独自の講習会によるライセンス制度や動物実験委員会が普及し始めているが、実験動物の取扱に国家資格に準じる免許制度は存在しない。 日本で関連する資格としては日本実験動物協会による「実験動物技術者」認定試験がある。試験は学科試験と実地試験からなり、いずれも高度な専門性を問われる。試験内容には知識や技術だけではなく、実験動物と社会、動物福祉に関する内容についても含まれている。 受験には協会が規定した一定の実務経験を有する必要がある。一部では国による国家資格認定化が求められているが、政治的背景により、そこまでは至っていない。 企業や大学等ではある一定の基準(AAALAC等)の動物福祉への取り組み向上が進んでいる。
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