日信電子サービスとは? わかりやすく解説

日信電子サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/18 08:43 UTC 版)

日信電子サービス株式会社
Nisshin Electronics Service Co.,Ltd.
本社が入居する東京スカイツリーイーストタワー
種類 株式会社
市場情報
東証2部 4713
2001年3月 - 2014年2月26日
略称 NES
本社所在地 日本
131-0053
東京都墨田区押上一丁目1番2号
東京スカイツリーイーストタワー15階
本店所在地 338-0013
埼玉県さいたま市中央区鈴谷4-8-1
設立 1967年5月
業種 サービス業
法人番号 8010501020034
代表者 髙野利男(代表取締役社長
資本金 4億8000万円
売上高 連結202億6000万円
純利益 17億8,000万円
(2024年3月期)[1]
純資産 107億9,700万円
(2024年3月期)[1]
総資産 147億9,600万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 576名(2021年3月31日現在)
主要株主 日本信号株式会社 100%
外部リンク https://www.open-nes.co.jp/
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日信電子サービス株式会社(にっしんでんしさーびす)は、東京都墨田区に本社を置く、OA機器信号機改札機などの保守、サービスを行う企業である。日本信号株式会社の完全子会社。

沿革

  • 1967年5月 - 東京都目黒区株式会社光音を設立。
  • 1968年3月 - 日本信号の資本参加を受け、商号を日信電子サービス株式会社に変更。
  • 2000年7月 - 本社を東京都台東区に移転。
  • 2001年3月 - 東京証券取引所2部に上場。
  • 2004年5月 - 日本信号の子会社である仙台日信電子株式会社を子会社化。
  • 2009年10月 - 日本信号の子会社であるアイポスネット株式会社を子会社化。
  • 2010年4月 - アイポスネットを吸収合併。
  • 2012年11月 - 本社を現在地に移転。
  • 2013年11月 - 日本信号が株式交換により完全子会社化すると発表。
  • 2014年
    • 2月 - 上場廃止。
    • 3月 - 日本信号の完全子会社となる。
  • 2015年6月 - 三重日信電子株式会社(現・中部日信電子)を子会社化。
  • 2018年3月 - 創業50周年。
  • 2019年3月 - 埼玉ユニオンサービス株式会社を子会社化。
  • 2020年3月 - 横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社を子会社化。

関連会社

  • 日信ITフィールドサービス株式会社
  • 仙台日信電子株式会社
  • 中部日信電子株式会社
  • 埼玉ユニオンサービス株式会社
  • 横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社

脚注

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