政府内論戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
山縣内閣は23日に閣議を開くが、山田、西郷は署名(明治憲法55条2項)を拒否し、延期法不裁可を上奏すべきと主張したが、議会の立法協賛権(同37条)を無視する強硬意見には陸奥が反対、山縣首相も裁定を躊躇し、25日には憤激した山田が辞任。 明治憲法6条 天皇は法律を裁可し其の公布及執行を命ず 大木喬任が法相に臨時就任して署名、裁可(同6条)を得て延期法が成立した。
※この「政府内論戦」の解説は、「民法典論争」の解説の一部です。
「政府内論戦」を含む「民法典論争」の記事については、「民法典論争」の概要を参照ください。
- 政府内論戦のページへのリンク