放送事業認定の取り消しによる閉局とは? わかりやすく解説

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放送事業認定の取り消しによる閉局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)

日本における衛星放送」の記事における「放送事業認定の取り消しによる閉局」の解説

上述自主的なBS放送撤退整理事例とは別に総務省から放送事業者としての認定取り消す処分執行されたことで閉局となったケースが2例ある。 World Independent Networks JapanWINJ) - 2006年6月より放送正常に行われておらず、同年11月より長期間放送休止となったが、5回目休止届が提出され2007年4月より総務省調査開始資金不足により放送事業継続が困難であることが確認され同年9月委託放送事業者認定取り消し電波監理審議会諮問し、同年11月14日付でそれを認め答申出され即日取り消し処分執行された。 ザ・シネマ 4K - 2017年1月東北新社総務省から基幹放送事業者としての認定受けたが、当時同社外資からの出資比率20%超え放送法規定され外資規制違反していたことが判明。これを受けて2021年5月1日付で事業者認定取り消すと決定し前日4月30日放送終了予定通り取り消し処分執行された。

※この「放送事業認定の取り消しによる閉局」の解説は、「日本における衛星放送」の解説の一部です。
「放送事業認定の取り消しによる閉局」を含む「日本における衛星放送」の記事については、「日本における衛星放送」の概要を参照ください。

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