引当と経営統合の妥当性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:20 UTC 版)
「UFJ銀行」の記事における「引当と経営統合の妥当性」の解説
東京三菱との経営統合から1年後、三菱UFJフィナンシャル・グループ が2006年11月21日発表した2006年9月中間決算では、UFJグループが過去に積んだ貸倒引当金戻入益などが過去の累計で1兆円を超えた。前述の金融庁の指導により旧UFJが2004年度から一気に不良債権として処理を進めた大口債務者の一つが、この中間期に正常債権となり、多額の繰戻益につながったためである。その内訳は、2005年度上期で約4000億円、同年下期にも、UFJの経営悪化で「評価性引当金」として簿外に計上していた繰延税金資産を、5000億円近く資本として繰入れた。2005年通期だけでUFJからの戻益は9000億円規模となり、2006年上期分を合わせて1兆円を超えたことになる。 これは三菱東京がUFJ救済のため出資した7000億円を大きく上回るだけでなく、UFJにとって「統合に突き進んだ過去の経営判断が正しかったのか」という疑問を想起させかねず（2006/11/21付日経金融新聞）、さらに、過去の金融庁検査が妥当であったかの疑問を提起させた。もっとも、戻益の過半を占める繰延税金資産の計上は、経済環境の好転もさることながら、経営統合により収益性が増したために可能であったとの見方もあり、一概には言えない。
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