市町村合併と青年団の存続

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市町村合併と青年団の存続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 07:11 UTC 版)

「青年団」の記事における「市町村合併と青年団の存続」の解説

自治体の合併は青年団にも影響が大きい。青年団も合併が必要となり、そのための協議・調整の労力、新自治体の行政当局と青年団の関係、具体的には補助金の継続可否、新自治体の広域化による組織化の困難、体質の異なる合併後の青年団の運営・継続の困難などのためである。昭和の大合併の際には青年団にとってのメリットは無かったと言われる。体力の低下している青年団が「平成の大合併」を乗り切れるのかが問題となっていた。 新自治体内の中には、体力の有無に関係なく、名称を旧市町村のまま変えようとせずに活動し続ける青年団もある。婦人会や老人クラブなど他の地域団体や市民団体の多くが、合併後まもなく団体合併または新自治体内の連絡協議会設立、あるいは名称変更（団体名から「市町村」の字を外す等）を行っているのに比べ、その差が歴然としている。「合併後も地域にこだわった活動をする」ことと「合併後も旧市町村名に固執する」ことは明らかに違うことであるが、それを理解しようとしない青年団員もごく一部だがみられる。このため、「合併したのに、いつまでも旧市町村名にこだわるのは、合併反対団体だからなのか」と地域住民や他団体から誤解されている例もある。今後の地域づくりを担い手となる青年層の集団だけに、合併を契機とした地域自治意識の醸成など意識改革が喫緊の課題となっている。