市民協働条例改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/26 02:49 UTC 版)
2期目の看板政策として、1999年に制定された市民公益活動促進条例を改正し、市民が市政に積極的に参加出来るようにすることを打ち出した。市民公益活動促進条例では行政と対等な立場で活動する市民団体の育成が目的だったが、新たに制定を目指す「協働まちづくり推進条例」では、個人団体が活動出来るように市民の定義を市内への通勤学者や活動団体に拡大することを目的としている。 しかし、仙台市議会からは「市民の定義を拡大した結果、カルト団体などが市政に関与する恐れが出てくる」として改正に反対した。また、協働施策の現状が2011年以降把握出来ていないことも問題視された。これを受け、2015年2月27日に改正案を撤回し、改正案を修正した上で6月に再提出し、7月に同条例が施行された。
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