導入自治体の普及率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 17:07 UTC 版)
「全国瞬時警報システム」の記事における「導入自治体の普及率」の解説
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日時点で、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%（284市区町村）、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%（211市区町村）に留まっていた。2010年2月時点で約2割（46都道府県342市区町村）の自治体が、2010年3月1日時点で導入している自治体は344市区町村（そのうち同報無線、コミュニティFM等の自動起動に対応しているのは282市区町村）と徐々に整備が進められている。なお、2013年5月時点では1735自治体（全1742自治体の99.6%で、うち自動起動に対応しているのは1359自治体（78%））が導入している。
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