専務、常務、執行役、執行役員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 02:07 UTC 版)
「役員 (会社)」の記事における「専務、常務、執行役、執行役員」の解説
これらの役職や呼称があっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会社の業務全般の管理を担当し、社長を補佐する役員。代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。なお、会社法の施行前の旧商法では代表権がなくても表見代表取締役（旧商法262条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合もあったが、会社法では明文から「専務」の文言は外されたため（354条）、代表権のない取締役に専務取締役の名称を付したとしても会社の責任は問われなくなったと言える。なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない専務執行役員に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が専務執行役員の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる。（第416条）常務との関係は、本来は担当職務の違いに過ぎないが、一般には常務よりも専務の方が上位として扱われる場合が多い。
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