外交・経済上の理由
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 03:34 UTC 版)
「軍隊を保有していない国家の一覧」の記事における「外交・経済上の理由」の解説
周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍隊を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を、経済的理由で揃えることができなかったりする場合、その両方である場合が挙げられる。 軍隊を保有しない理由としては、もっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋のミニ国家は、このケース[どれ?]であることがほとんどである。 なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在する、シンガポール・ブルネイ・バーレーンは、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数揃えた軍隊を維持している。また、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスなどカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする、数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。
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