変更・更正登記の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 02:43 UTC 版)
「買戻しに関する登記」の記事における「変更・更正登記の概要」の解説
更正登記は登記事項に原始的に誤りがある場合にする登記なので、更正登記の趣旨を逸脱しない限り、あらゆる更正をすることができる。ただし、売買による所有権移転登記後、買戻特約の登記を追加することは、更正登記によってもすることはできない（登記研究122-33頁）。 一方、変更登記には制約がある。例えば、売買代金を増額する変更登記は申請することができない（1968年（昭和43年）2月9日民三34号電報回答）。また、買戻しの期間を伸長する変更登記は申請することができない（民法580条2項）。一方、買戻しの期間を短縮する変更登記申請は受理される（大判1922年（大正11年）5月5日民集1巻240頁参照）。
※この「変更・更正登記の概要」の解説は、「買戻しに関する登記」の解説の一部です。
「変更・更正登記の概要」を含む「買戻しに関する登記」の記事については、「買戻しに関する登記」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「変更・更正登記の概要」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 変更・更正登記の概要のページへのリンク
