執行官法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/17 06:19 UTC 版)
| 執行官法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和41年法律第111号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 司法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1966年6月27日 |
| 公布 | 1966年7月1日 |
| 施行 | 1966年12月31日 |
| 主な内容 | 執行官の業務遂行 |
| 関連法令 | 民法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法 |
| 条文リンク | 執行官法 - e-Gov法令検索 |
執行官法（しっこうかんほう、昭和41年7月1日法律第111号）は、執行官の職務とその事務処理の手続に関する日本の法律である。
沿革
法の変遷
- 1890年（明治23年） - 裁判所構成法を制定。ドイツ法を参考に、現在の執行官に相当する機関については、第9条に、「区裁判所ニ執達吏ヲ置ク」と定められた。実際の事務については、執達吏規則（明治23年法律第51号）、手数料については、執達吏手数料規則（明治23年法律第52号）によることになった。
- 1947年（昭和22年） - 裁判所法を制定。フランス法を参考に、執行吏が置かれる。実際の運用は、裁判所法施行令（昭和22年政令第24号）第19条第9号により「執達吏」を「執行吏」に読み替えて、執達吏規則及び執達吏手数料規則によった。
- 1966年（昭和41年） - 執行官法を制定。
執行官法への改正理由
執行官法が制定されるまでは、執務場所を設け（役場制）、債権者が任意に執行吏を選択でき（自由選択制）、執行後は手数料を貰う（手数料制）形態であったが、執行吏の職務執行において、一に徴収の優秀な執行吏に依頼が集中し、特定の執行吏が過労ないし過酷な状態となる。二に債権者が常に同じ執行吏に依頼する事により癒着的になる（不公正）。三に執行に際して手続きの流れが分かりにくい（不明朗）などの問題があったため、執行官法では手数料制のみを残して、地方裁判所の庁舎内で執務するものとし（裁判所法62条）、同一裁判所に属する事務の分配は裁判所が決定するもの（執行官法2条2項）と定めた。
参考文献
関連項目
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