同社設立までの台湾本島人資本家の状況とは? わかりやすく解説

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同社設立までの台湾本島人資本家の状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/12 23:10 UTC 版)

大東信託」の記事における「同社設立までの台湾本島人資本家の状況」の解説

台湾本島人の資本家階級は、多く土地調査事業同時に行われた大租権整理令」にもとづき発行され公債得たことにより、あるいは政府もしくは有力者勧説に応じて或いは資本家企業勃興刺激せられて、その資本日本人資本家企業活動投資した者たちであった。いわば封建的土地資産所有者としての地位より資本家階級としての地位転換した者たちであった。すなわち自ら企業経営実権有するというよりも、内地資本家に対して従属的な地位に立つにすぎない。しかし、一部内地資本家対し対抗し競争するものもあらわれようになった。本大東信託株式会社代表例である。しかし、本島人経営実権を握る企業設立内地資本家及び台湾総督府の喜ぶところではない。そもそも1923年大正12年)までは、本島人のみの会社設立台湾総督府令により禁止されていたのである

※この「同社設立までの台湾本島人資本家の状況」の解説は、「大東信託」の解説の一部です。
「同社設立までの台湾本島人資本家の状況」を含む「大東信託」の記事については、「大東信託」の概要を参照ください。

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