同業団体
分類 | 日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > サービス業(他に分類されないもの) > 政治・経済・文化団体 > 経済団体 > 同業団体 |
説明 | 同業者によって組織された団体で,当該業界の親睦,地位・技術の向上,発展などに寄与するための活動を行う事業所をいう。 信用事業又は共済事業と併せて,各種の事業を行う協同組合は大分類Q-複合サービス事業[87]に分類される。 |
事例 | 全国銀行協会;日本証券業協会;証券団体協議会;生命保険協会;日本損害保険協会;日本乳業協会;日本百貨店協会;石油鉱業連盟;日本製紙連合会;板硝子協会;日本造船工業会;日本プラスチック工業連盟;日本産業機械工業会;日本鉄鋼連盟;日本電機工業会;電子情報技術産業協会;日本自動車工業会;日本化学工業協会;石油化学工業協会;セメント協会;日本紡績協会;日本化学繊維協会;日本陶業連盟;日本鉱業協会;石油連盟;日本アルミニウム協会;電気事業連合会;日本ガス協会;日本水道協会;日本製薬団体連合会;日本医療機器産業連合会;日本医師会;日本歯科医師会;日本薬剤師会;日本看護協会;日本弁護士連合会 |
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