受益と負担の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 22:32 UTC 版)
98年度における受益額を都道府県別にみると、受益額の大きい５県の平均（120万円）と小さい５県の平均（76万円）との比率は、1.6倍である。次に、負担額を都道府県別にみると、負担額の大きい５県の平均（86万円）と小さい５県の平均（52万円）との比率は、1.7倍である。 さらに、受益超過（＝受益－負担）の額を都道府県別にみると、上位５県の平均は63万円であり、47都道府県中、45団体がプラスとなっている。受益超過がマイナスとなっている、すなわち受益より負担の方が多い負担超過となっているのは、２団体のみとなっている。 また、人口密度の高い大都市圏では、規模の経済により１人あたり行政コストが割安になる一方、人口密度の低い地域においては割高になるため、全体的にみると、１人当り県民所得が高い地域ほど、受益が少なく、負担が多い、したがって、両者の差し引きである受益超過（＝受益－負担）が少なくなるという傾向がある。
※この「受益と負担の動向」の解説は、「財政赤字」の解説の一部です。
「受益と負担の動向」を含む「財政赤字」の記事については、「財政赤字」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「受益と負担の動向」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 受益と負担の動向のページへのリンク
