共働き職員給料削減条例案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/20 08:14 UTC 版)
「大石昭忠」の記事における「共働き職員給料削減条例案」の解説
2006年2月7日、大石市長は、夫婦や親子などの同居する市職員について、給料を2年間にわたってそれぞれ2割削減する条例案を議会に提案する方針であることを明らかにした。この条例の対象となる市職員は33組で、削減額は計1億450万円となる。これに対して、職員や労働組合が反対。総務省も慎重な対応を求めたことから、同月27日、市長は条例案を撤回することとなった。 この給与削減案の背景には、2005年5月に日田市に5町村が編入合併し、職員数が300人増えたことや、2006年度には財源が約15億円不足し、同年度は基金の取り崩しでしのいだものの、同じペースでは基金が3年で底をつき現状の行政サービスを維持できなくなることなどがあった。
※この「共働き職員給料削減条例案」の解説は、「大石昭忠」の解説の一部です。
「共働き職員給料削減条例案」を含む「大石昭忠」の記事については、「大石昭忠」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「共働き職員給料削減条例案」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 共働き職員給料削減条例案のページへのリンク
