債券PTSの例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 05:24 UTC 版)
「私設取引システム運営業務」の記事における「債券PTSの例」の解説
イー・ボンド証券（2000年6月）顧客間交渉。ソフトバンク・ファイナンス（現SBI）とリーマン・ブラザーズ証券の合弁会社。2001年5月廃業 エムティーエスジャパン証券（2001年1月）売買気配提示。欧MTSが国内外の金融機関14社と設立した合弁会社。2003年11月廃業 ガーバン東短証券（2001年1月）顧客注文対当。2012年1月まで 日本相互証券（2001年2月）顧客注文対当（仕切）。運営中のオーダードリブン型システムが、2000年12月に法制度が変わってPTSに該当することになって申請して認可を受けたもの。 キャンターフィッツジェラルド証券東京支店（2001年2月）顧客注文対当。9・11後にBGC証券東京支店が継承 エンサイドットコム証券（2002年3月）売買気配提示 ブルームバーグ・トレードブック・ジャパン証券（2002年6月）売買気配提示、顧客間交渉、顧客注文対当。米国本社からスピンオフしたイー・スピードの取引システムを日本むけに導入。2018/01休止 ジェイ・ボンド証券（2002年10月）売買気配提示、顧客間交渉。2010年6月まで。その後、東京短資が買収して「ジェイ・ボンド東短証券」に。当初の国債現物PTSはエンサイドットコム証券が継承。2009年4月に変更認可を受けて国債現先PTS（顧客注文対当方式。東京短資に仕切売買させる仕組み）の運営を開始。 トレードウェブ・ヨーロッパ証券東京支店（2005年9月）。2017年10月に日本法人（トレードウェブ・ジャパン）が認可を受け直して継承 セントラル短資証券（2006年1月）現・セントラル東短証券 SBIジャパンネクスト証券（2017年4月）現・ジャパンネクスト証券 上田トラディション証券（2018年6月）
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