個人情報保護法との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/02 08:42 UTC 版)
「JIS Q 15001」の記事における「個人情報保護法との関係」の解説
個人情報保護法との整合性が図られた規格となっており、個人情報保護法で定義される用語は、そのままJIS Q 15001でも同一の用語として使用されるが、その扱いが異なるものも存在する。たとえば「本人から直接書面によって取得する個人情報」については、個人情報保護法では「その利用目的を明示することだけ」を求めているのに対し、JIS Q 15001では、「利用目的を明示し、同意を得ることまで」を求めており、さらに高い水準での保護施策が必要とされる。また、ここでの書面とは、一般的には紙面上の媒体であると思われがちであるが、紙を使わずにやりとりされる電子メールはもちろんのこと、ウェブサイト上に表示されるデータも含めて書面である。つまり、個人情報をWeb上の入力フォームより取得する場合、個人情報保護法では、認知しやすいように利用目的を明示するだけで要件を満たせるが、JIS Q 15001では、明示したうえで「同意して送信」ボタンを押させるなどの対応が必要となる。
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