住所証明書

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住所証明書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 09:25 UTC 版)

「住所証明情報」の記事における「住所証明書」の解説

自然人の場合住民票の写し、法人の場合登記事項証明書が原則である（1957年〈昭和32年〉3月27日民甲615号通達）。その他、在外日本人については在留証明書又は外国公証人の証明書（1958年〈昭和33年〉1月22日民甲205号回答）、認可地縁団体については地縁団体証明書（地方自治法260条の2第12項・10項及び地方自治法施行規則21条・19条、1991年（平成3年〉4月2日民三2245号回答）が該当する。