代表実績8.株式会社ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件とは? わかりやすく解説

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代表実績8.株式会社ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 01:22 UTC 版)

野口真人」の記事における「代表実績8.株式会社ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件」の解説

株式会社ジュピターテレコム株式非公開化手続一環として実施した全部取得条項付種類株式取得関し少数株主から提起され株式取得価格申立事件において、プルータス・コンサルティング主として意見書の提出通じ株式会社ジュピターテレコム主張支援。 本事案では、全部取得条項付種類株式取得価格を、それに先立ち行われた普通株式公開買付価格同額設定することの是非争われましたが、最高裁判所は、株主側の主張一部認めた東京地裁および東京高裁決定覆し公開買付価格適正であるとする会社側の主張全面的に認め決定下した。 これは、構造的な利益相反のある非公開化取引において、意思決定過程恣意性排除し一般に公正と認められる手続がとられた場合には、原則として取引当事者定めた取引条件尊重すべきであるという判断を、最高裁判所初め示したものとして注目されその後M&A実務価格決定手続にも多大な影響及ぼしている。

※この「代表実績8.株式会社ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件」の解説は、「野口真人」の解説の一部です。
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