事業が不可分である場合とは? わかりやすく解説

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事業が不可分である場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/17 23:19 UTC 版)

内部補助」の記事における「事業が不可分である場合」の解説

事業別にみると損失補填されているように見えるが、その事業が他の事業不可分である場合内部補助にはあたらない。例として、A地点とB地点結んでトラックによる貨物輸送事業をおこなっている企業があり、AからBへの輸送需要は多いがBからAへの輸送需要それより少な場合、BからAへの輸送一部トラックを空で回送するか、少なくとも満載できない状態で走ることになり、AからBへの輸送比べて収益性で劣ることになる。BからAへの輸送単独見て損失計上する場合は、会計上はAからBへの輸送利益補填しているように見えるが、AからBへトラック走らせた以上はBからAへトラック回送することなし事業継続できないのは明らかであり、これらの事業不可分である。全体として利益出ているのであれば問題がない。

※この「事業が不可分である場合」の解説は、「内部補助」の解説の一部です。
「事業が不可分である場合」を含む「内部補助」の記事については、「内部補助」の概要を参照ください。

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