主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報提供義務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 21:54 UTC 版)
「保証」の記事における「主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報提供義務」の解説
主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない（458条の3第1項）。 保証人の知らないうちに主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、保証人が突然に残債務の一括返済や増大した遅延損害金の支払いを求められるのは酷である。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務を定めた（458条の3）。期間内の通知を怠った場合、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない（458条の3第2項）。 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務は、個人保証のみを適用対象としており、保証人が法人である場合には適用されない（458条の3第3項）。
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