リース案の検討と拒絶とは? わかりやすく解説

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リース案の検討と拒絶

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 04:51 UTC 版)

フォークランド紛争」の記事における「リース案の検討と拒絶」の解説

1979年就任したサッチャー首相外交経験無かったことから、老練なピーター・キャリントン外務大臣迎えた当時外務連邦省と国防省では、南チューレ上陸事件への対応を踏まえて任務部隊諸島常駐させるという「フォークランド要塞化」案を検討していたが、これにはかなりの財政的負担が伴うことから、キャリントン外務大臣及びニコラス・リドリー外務閣外大臣は、名目上主権アルゼンチン側に委譲したうえで諸島イギリス借り受けるリース案」を腹案としていた。1980年8月25日にはこの案を携えたリドリー外務閣外大臣アルゼンチンのカヴァンドーリ外務副大臣会談しおおむね好意的な反応受けた。 しかしサッチャー首相は、国際連合憲章第1条2項人民自決原則もとづきフォークランド諸島住民帰属選択絶対条件にしていたのに対し島民自分たちが「イギリス国民」であることに固執しており、リドリー外務閣外大臣11月22日スタンリー訪問して400名の島民討論行なったものの、惨憺たる結果となった。またイギリス側議会への通知後回しにして交渉進めていたところ、マスコミにすっぱ抜かれ周知の事実となってしまったことで、議会態度硬化させてこの案を拒絶した

※この「リース案の検討と拒絶」の解説は、「フォークランド紛争」の解説の一部です。
「リース案の検討と拒絶」を含む「フォークランド紛争」の記事については、「フォークランド紛争」の概要を参照ください。

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