ソフト電池とは? わかりやすく解説

ソフト電池

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/23 16:46 UTC 版)

ソフト電池ランタイム
開発元 パルティオソフト株式会社
最新版
5.0.9.0 / 2024年11月6日 (10か月前) (2024-11-06)
対応OS Microsoft Windows 7、8、10、11
種別 デジタル著作権管理
ライセンス プロプライエタリ
公式サイト www.paltio.co.jp/home_contents/
www.paltio.co.jp/soft-denchi/
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ソフト電池(ソフトでんち)とは、ソフトウェアライセンスの概念を仮想的な電池メタファーで表現した語[1]

パルティオソフトが2002年から「ソフト電池」を冠するコピーガード・ライセンス管理製品群を展開している。本稿では特記のない限り、パルティオソフト社の製品について記述する。

概要

ソフト電池はライセンス管理システムであるソフト電池システムおよび、エンドユーザーのコンピュータ上で動作するソフト電池ランタイムから構成される。

エンドユーザーがソフトウェア製品を購入すると、製品本体と同時に「ソフト電池」と呼ばれるライセンスキーがダウンロードされ、透過的にアクティベーションを行い、これを「充電」と称している。

ソフト電池システム

ソフトウェア製品の提供者はソフト電池に「使用時間」「使用回数」「使用期間」を設定でき、利用状況に応じて残量を消費する。残量がなくなった製品は利用できなくなり、継続利用を希望するユーザーはソフト電池を追加購入して充電することで使用できるようになる。また、残量の設定がない無期限の買い切りライセンスを100年電池と称している。

これらの振る舞いはソフト電池SDKを製品に組み込み、電池残量に応じて動作を制御する処理を実装することで実現される。これを用いて使用許諾権を付与(動作を制御)することによって、従量制課金、違法コピーの防止デジタル著作権管理(DRM)などに利用される。また、ソースコードに直接手を加えずスクランブルを加える「ラッピング」も提供している。

ソフト電池の発行はパルティオソフト社が運用するソフト電池販売サイトの決済を利用するほか、店頭流通や直販によるシリアルコードおよびUSBメモリの販売、Web APIを介した独自サイトでの販売、ダウンロード販売サイトでの販売にも対応している。

ネットワーク内でライセンスを付与するフローティングライセンス・ネットワークライセンス等の形態には対応していないが、ソフト電池お預かりサービスを利用することで端末間移動が可能。PC故障やOSの再インストールによってソフト電池は失効するが、ソフトメーカーや販売元の判断で個別対応により再発行されることがある[2]

製品の沿革

パルティオソフトは1997年にソフト電池の根幹となる特許を出願し[3]、2000年8⽉に『U-Charge』としてサービスを開始した[4]。この時点では「ソフトバッテリ」と称している。

2001年3月にキヤノン販売S.A.T(Site Access Tool)のライセンス供与を受けて開発したU Charge SDKおよびエー・アンド・アイシステムとの提携でソフトバッテリの流通サイトを発表した[5][6]

「ソフト電池」という語は2000年に刊行されたデイリー新語辞典(三省堂)に掲載された[1]

2002年10⽉にサービス名および用語を『ソフト電池』に変更した。

2003年には『パルティオソフト電池』として商標登録を行ない、2025年現在も存続している[7]

2017年5月21日をもって日本およびアメリカ合衆国における特許権の保護期間を満了した[3][8]

脚注

  1. ^ a b ソフト電池【ソフトでんち】の意味 国語辞典”. goo辞書. 2010年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月22日閲覧。
  2. ^ ソフト電池 UserGuide”. パルティオソフト. 2025年9月23日閲覧。
  3. ^ a b 特許2810033”. 独立行政法人工業所有権情報・研修館 J-PlatPat. 2025年9月21日閲覧。
  4. ^ 会社概要”. パルティオソフト. 2025年9月23日閲覧。
  5. ^ パルティオソフトがソフトウエアの従量課金制を実現 開発キットを無償提供、ウェブサービスも開始へ”. CCSnews. 2025年9月23日閲覧。
  6. ^ パルティオとA&I、従量制課金方式のソフト流通で業務提携”. ASCII.jp. 2025年9月23日閲覧。
  7. ^ 商標出願・登録情報表示 登録4712562 パルティオソフト電池”. J-PlatPat. 2025年9月23日閲覧。
  8. ^ US5943650A - Operation management system and operation management method”. Google Patents. 2025年9月21日閲覧。

関連項目

外部リンク





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