クールジャパン機構を通しての政府事業参加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:35 UTC 版)
「お笑い芸人による闇営業問題」の記事における「クールジャパン機構を通しての政府事業参加」の解説
吉本興業が反社会的勢力との関わりに厳しい対応を見せた背景には、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）を通して100億円規模の事業や、児童教育など政府プロジェクトへの参加が背景にあったとされている。クールジャパン機構設立の2014年当初から、吉本と電通が協力しエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業として10億円が投じられ、以降、2018年にも大阪城公園でのエンターテインメント発信事業として12億円の予算が組まれた。そして、2019年にはNTTと提携し、最大100億円を投じるプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」が開始された。このような巨額の公的資金が投入される政府事業への参加は、反社会的勢力との関わりだけでなく、企業としてのコンプライアンスが求められる形となった。一連の騒動は、各大臣が吉本興業に対し苦言を呈するという異例の事態となった。 その後、クールジャパン機構は吉本興業への出資は「適切な判断」であるとし、代表の北川直樹社長は今後も吉本興業への出資を段階的に増やしていく意向を示した。
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