オプジーボ特許使用料についての争い

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オプジーボ特許使用料についての争い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 09:08 UTC 版)

「本庶佑」の記事における「オプジーボ特許使用料についての争い」の解説

オプジーボの特許料を巡っては共同研究した小野薬品工業と対立が発生し、2020年6月、小野薬品工業に対して約226億円の分配金などの支払いを求める訴訟を提起した。2014年の発売以降、毎年1000億円近くを売り上げるオプジーボの特許料が不当に安すぎるとして、本庶は受け取っていない。しかし、本庶が受け取りを拒否したために小野薬品工業が法務局に「供託」という形で預けていた、2018年までの4年間で約22億円に上る特許料が、大阪国税局から本庶の収入とみなされ、本庶は2020年に申告漏れを指摘されて約7億円の追徴税を支払うことになった。 2021年9月10日、大阪地裁は双方に和解を勧告し、2021年11月12日に小野薬品工業との間で和解が成立したことが発表された。小野薬品工業が本庶に解決金など50億円を支払い、京都大学に230億円を寄付し研究基金を設立する、特許使用料の支払い割合は2006年契約書の内容を維持するという内容で、本庶は「裁判所の調整によって納得できる内容の解決に至ることができた。企業から還流される資金や善意の寄付により、基礎研究を長期的展望で支援していきたい」という談話を発表した。