アメリカへの対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:41 UTC 版)
「菅直人内閣 (第2次改造)」の記事における「アメリカへの対応」の解説
米原子力規制委員会（NRC）が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった。しかし、読売新聞によると、枝野官房長官は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件をつけたという。また震災直後、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていたが、日本側が「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と対応したため、この緊急計画は発動されなかったことが判明した。
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