みずほMMKとは? わかりやすく解説

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みずほMMK

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/01/20 05:33 UTC 版)

みずほATMコーナー > みずほMMK

みずほMMK(-マルチメディアキヨスク)とは、コンビニATMタイプのATM機器を使用したみずほ銀行みずほATMコーナーである。

業務委託先の綜合警備保障が「マルチメディアステーションATM機能」と提唱しており、名称上「みずほMMK」となっているが、一般的なMMKLoppiFamiポート等)にATM機能を一体化した機種は実用化されていない。

概要

三井住友銀行設置の@BANKなどと同様、銀行店舗以外の拠点(鉄道駅周辺・商業施設など)にコンビニATMと同じ機種を設置し、通帳取引×(不可、カード取引のみ)のATMを設置したみずほATMコーナーとして展開している。元は旧富士銀行が2000年頃から東京都内で設置を開始したものである。[要出典]

なお、みずほ銀行では公式な店舗・ATM案内[1]上は「みずほMMK」の名称を使用していない。但しPay-easyの商品説明書[2]上で対象外のATMとして「MMK(マルチメディアキヨスク)」の掲載がある。

管轄店は富士銀行時代に設置されたMMKではコンビニATMの管轄でもあるATM統括支店(支店コード890)となっているが、みずほ銀行発足後に設置されたMMKでは設置場所や経緯により、ATM統括支店ではなく名目上において設置場所の最寄り若しくは取引関係のある支店管轄の店舗外ATM扱いとなっている場合がある(→#設置場所)。ただ実際に処理が行われるのはMMKセンター(支店コード942)であり(システム統合以前は東京中央支店(支店コード110 旧:富士銀行本店)が管轄していた)、通帳に記入した際の表示は、「ATM(942)」となる。[要出典]
2004年のシステム統合以前は、東京中央支店および同支店を母店とする東京都庁出張所・三宅島出張所(店舗統合前は、東京都庁第二本庁舎出張所も含む)宛への振込が自店扱いであった。その後のシステム統合により、ATM統括支店管轄機の場合は同店宛口座以外は全て自行店宛となるが、支店(営業店)管轄機の場合は通常のみずほATMコーナーと同じく、管轄支店の口座宛の振込であれば店宛扱いとなる。その他、ATM利用手数料の体系は通常のみずほATMコーナーと同一である。[要出典]

ATMベンダは沖電気工業で、同社のCP21シリーズを採用している(LANSセゾンATMビューアルッテ等が一貫して採用)。当初はCP21VE-netでも採用)だったが、2009年頃から後継機種のCP21Xイオン銀行でも採用)を投入している。機器のテンキー操作部の左下付近にメーカー銘板(OKIロゴ)があるが、一部の機器では業務委託先であるALSOKのロゴシールを被せている機種も存在する。[要出典]

GUI(顧客側の操作画面)はCP21Vでは独自のものとなっているが、CP21XではみずほATMとして稼働しているATM21(富士銀行時代末期より導入・ATM-BankITの1世代前)と同一となっている。[要出典]

利用可能な取引

設置場所

旧富士銀行が高速道路サービスエリア西日本旅客鉄道(JR西日本)グループのコンビニエンスストアハートインに設置したのが始まり[要出典]で、首都圏の一部のマクドナルドや中日本高速道路管轄を中心とした[4]サービスエリアパーキングエリア、東京都心部の一部の駅(りんかい線改札口側の新木場駅など)に設置が行われた[要出典]みずほ銀行となってからは、ショッピングセンター東京都関連施設、みずほ銀行をメインバンクとする大学等に設置を拡大している。[要出典]

また、2004年から順次新銀行東京都営地下鉄の駅構内に設置した、いわゆるステーションATM形態の店舗外ATM(機種はCP21V、126カ所)が新銀行東京の経営合理化により2007年7月31日に廃止され撤収されたが、都庁前駅小川町駅など複数のATMコーナー跡地でみずほMMKを新設(実態的には鞍替え)したパターンもある(該当する拠点名は「XX(設置場所最寄り)支店XX線XX駅出張所」名称)。[要出典]

2010年からはJR東日本リテールネットNEWDAYS(首都圏エリアの通常型店舗)への設置を開始する(拠点名は「XX(設置場所最寄)支店ニューデイズXX出張所」名称)とともに、前後して大崎駅北与野駅などJR東日本の一部のコンコースや駅ビルへの展開も開始している(前述のNEWDAYS店内とは別段で重複配置)。[要出典]

近年は既存のみずほATMの一部がみずほMMK(CP21)に置き換わるようにもなっており(例:町田支店東急ツインズウェスト・イースト各出張所、仙台支店仙台ヒルサイドアウトレット出張所など)、この場合、通帳取引が不可となる制限が生ずることになる。[要出典]

関連項目

脚注

  1. ^ 店舗・ATMのご案内”. 2012年11月8日閲覧。
  2. ^ みずほ銀行. “Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービス”. 2011年9月3日閲覧。
  3. ^ 無人型が該当、有人型はPOSレジを指す。
  4. ^ 高坂サービスエリア大黒パーキングエリアなど他社管轄でも少数ながら存在するが、施設内にセブン銀行ATMあるいは併設コンビニ内にコンビニATMを設置するパターンが増加している[要出典]

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