ふっこう‐ちょう〔フクコウチヤウ〕【復興庁】
読み方:ふっこうちょう
東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するため、内閣に設置された行政組織。平成24年(2012)発足。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施策の司令塔としての役割を果たす。内閣総理大臣を長とし、復興大臣は内閣総理大臣を助け、事務を統括する。重要政策会議として復興推進会議、有識者会議として復興推進委員会が置かれる。本庁は東京都港区赤坂。地方機関として盛岡・仙台・福島の各市に復興局、岩手県宮古市・釜石市、宮城県気仙沼市・石巻市、福島県南相馬市・いわき市に支所、青森県八戸市・茨城県水戸市に事務所がある。
[補説] 発足時は令和3年(2021)3月31日までという設置期限が設けられていたが、引き続き被災地支援に取り組む必要があるとして、令和13年(2031)同日に延長された。
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