西日本新聞社
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業績推移
連結
| 単位(千円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年3月期 | 65,628,234 | 1,059,429 | 1,239,201 | 274,373 |
| 2010年3月期 | 63,851,519 | 1,704,805 | 2,026,820 | 479,655 |
| 2011年3月期 | 61,776,805 | 1,544,424 | 1,793,866 | 634,005 |
| 2012年3月期 | 60,316,640 | 1,623,699 | 1,979,214 | 439,272 |
| 2013年3月期 | 60,167,773 | 1,658,491 | 1,988,050 | 868,791 |
| 2014年3月期 | 59,718,504 | 1,484,063 | 1,775,603 | 640,438 |
| 2015年3月期 | 57,791,238 | 1,515,718 | 1,914,141 | 550,573 |
| 2016年3月期 | 56,454,435 | 1,691,946 | 1,869,870 | 2,878,000 |
| 2017年3月期 | 54,699,063 | 1,658,677 | 2,056,332 | 1,292,662 |
| 2018年3月期 | 53,526,000 | 1,604,000 | 1,937,000 | 1,392,000 |
| 2019年3月期 | 50,786,000 | 1,648,000 | 2,000,000 | 1,446,000 |
| 2020年3月期 | 41,673,000 | 1,008,000 | 1,270,000 | 1,562,000 |
| 2021年3月期 | 34,974,000 | 1,167,000 | 1,680,000 | △424,000 |
| 2022年3月期 | 33,596,000 | 1,130,000 | 1,626,000 | 636,000 |
| 2023年3月期 | 32,928,000 | 829,000 | 1,272,000 | △2,746,000 |
単体
| 単位(千円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年3月期 | 32,238,077 | △83,950 | 319,485 | 79,781 |
| 2010年3月期 | 30,884,310 | 344,925 | 651,326 | 422,022 |
| 2011年3月期 | 29,947,461 | 270,254 | 541,553 | 184,484 |
| 2012年3月期 | 29,265,180 | 396,557 | 833,105 | 38,466 |
| 2013年3月期 | 29,172,700 | 341,226 | 605,473 | 189,502 |
| 2014年3月期 | 27,759,242 | 119,323 | 409,406 | 159,758 |
| 2015年3月期 | 26,777,907 | 8,710 | 358,801 | △76,498 |
| 2016年3月期 | 25,853,731 | 93,784 | 457,436 | 54,154 |
| 2017年3月期 | 24,735,947 | 120,638 | 453,886 | 370,908 |
| 2018年3月期 | 22,533,000 | 93,000 | 497,000 | 868,000 |
| 2019年3月期 | 21,227,000 | 152,000 | 919,000 | 787,000 |
| 2020年3月期 | 20,824,000 | △482,000 | 498,000 | 1,299,000 |
| 2021年3月期 | 18,771,000 | 39,000 | 709,000 | △908,000 |
| 2022年3月期 | 17,097,000 | △29,000 | 1,133,000 | 672,000 |
| 2023年3月期 | 16,853,000 | △218,000 | 938,000 | 533,000 |
注釈
- ^ 設立日は福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併による株式会社西日本新聞社の設立日。創刊は福岡日日新聞の源流である「筑紫新聞」が創刊された1877年3月としている。西日本新聞社の設立に先立ち、福岡日日新聞と九州日報は1942年8月9日限りで終刊、両紙の統合として翌10日から福岡日日新聞合資会社による「西日本新聞」の発行が始まった。
- ^ 2011年は背中、翌年はパンツ
- ^ 九州・沖縄関係以外の芸能・社会・スポーツ記事に関してはそれ以前からも中日スポーツと、関東版である東京中日スポーツとの提携を結んでいたが、芸能・社会面に関しては2015年7月からデイリースポーツ（神戸新聞社発行）と提携を結んでいる。
- ^ 沖縄県では宅配・スタンド売りはなく、図書館や官公庁、あるいは九州に拠点がある企業の沖縄県の出張所や支店などに向けた事実上「業務用」のものだった。
- ^ 当時の八幡市で、現在の八幡東区・八幡西区。
- ^ なお同日にNNN系列準キー局の読売テレビ（ytv）も開局した。
- ^ そのため、KTNで放送されたテレビ朝日系の番組は、ごく少数にとどまった。
- ^ TKUとUMKはNNSには非加盟
- ^ 長崎放送（NBC）・熊本放送（RKK）・大分放送（OBS）・宮崎放送（MRT）・南日本放送（MBC）も該当。2023年現在、沖縄県の琉球放送（RBC）を含む九州・沖縄のTBS系列（JNN）の全7局がラジオ・テレビ兼営局である。
- ^ NNSには非加盟だった。なお、1990年10月1日以降はフジテレビ系列フルネット局となったが、2023年現在も読売新聞グループ本社が筆頭株主となっている一方、KTNの現在のキー局であるフジテレビ（現在はフジ・メディア・ホールディングス名義）は日本テレビ系列（NNS）の長崎国際テレビ（NIB）の上位株主になっている。
- ^ TOSとKTSはどちらもNNS加盟局
- ^ そのため、編成の都合上、これらのクロスネット局でネットできない日本テレビ・テレビ朝日両系列の番組に加えて、大分県・鹿児島県ではフジテレビ系列の一部番組についても、TBS系列局が番販（一部はスポンサードネット、および同時ネット）扱いで放送していた。なお、2023年現在も大分放送（OBS）はTOSの編成から外れた日テレ・フジ両系列、宮崎放送（MRT）はUMKの編成から外れた日テレ・テレ朝両系列の番組を放送している。
- ^ KKTの開局により、TKUはフジテレビ系列（FNN）最終便のニュース番組のネットを開始した。
- ^ クロスネット時代当初の1982年10月から1985年3月までは朝・夕方・最終便はNNNの同時ネットで、特に1983年10月の改編時点ではプライムタイムの日本テレビ・フジテレビ両系列の放送比率2：1という体制を取っていたが、地元視聴者から度重なる苦情が寄せられ、1985年4月の改編からはようやく両系列とも均等な放送時間に組み替えた他、夕方のニュース番組をFNNに変更し、朝・昼・最終便はNNNという体制となった。また、1992年4月・10月の改編では鹿児島読売テレビ（KYT）の開局を控えていた事もあり、日本テレビ系列の番組枠を大量に撤廃して徐々にフジ色を強くしていき、平日・土日とも日中・深夜帯並びにローカルセールス枠を中心にフジテレビ系主体に切り替えていった。
- ^ 主にNNN・FNNクロスネット局のテレビ長崎（KTN）と鹿児島テレビ（KTS）、FNN・ANNクロスネット局のテレビ熊本（TKU）、NNN・FNN・ANNトリプルネット局のテレビ大分（TOS）、FNN・NNN・ANNトリプルネット局のテレビ宮崎（UMK）が該当。
- ^ KTN・TOS・KTSが該当
- ^ なお2023年現在はNNN・FNNクロスネット局となったTOSが日本テレビ系列（NNN）の朝のニュース番組を引き続き同時ネットしている。なおKTSは1994年3月31日まで「NNN朝のニュース」の後番組である当時の日本テレビ系列（NNN）の朝のニュース番組をネットし、1994年4月1日からKYTに移行した。
- ^ その後TKUは熊本朝日放送（KAB）開局に伴い1989年10月から、TOSは大分朝日放送（OAB）開局に伴い1993年10月からフジテレビ系列（FNN）昼のニュース番組の同時ネットに移行した。なおUMKはクロスネット局で唯一、2023年現在も昼のANNニュースをネットしている。
- ^ なおKTNは1990年10月から、KTSは1994年4月からフジテレビ系列（FNN）昼のニュース番組の同時ネットに移行した。なおKTSは1969年4月の開局から16年間、九州地方のクロスネット局で唯一、昼のニュースがFNN受けだったが、1985年4月から夕方のニュース番組枠との交換で、「NNN昼のニュース」を9年間にわたって放送した。
- ^ なおTOS・UMKは2022年現在も日本テレビ系列（NNN）最終便のニュース番組は週末のスポーツニュース番組を含めネットしている。なお、長崎県ではKTNは1990年9月30日まで同番組をネットし、半年後の1991年4月1日から長崎国際テレビ（NIB）の開局に伴い、日本テレビ系列（NNN）最終便のニュース番組のネットが再開された。また、KTSは1994年3月31日まで同番組をネットした後、1994年4月1日に鹿児島読売テレビ（KYT）の開局に伴い、KYTが同番組のネットを継承し、KTN同様フジテレビ系列（FNN）最終便のニュース番組の同時ネットに移行した。
- ^ なおKTSは1969年4月の開局から16年間、FNN加盟局で夕方のニュースを唯一放送していなかったが、1985年4月からNNNと枠交換してFNN夕方のニュース番組を放送するようになった。
- ^ 平日正午枠の直後に放送されていた13時台のライオン提供の番組枠については、TKUとUMKは引き続き同時ネットだったが、鹿児島県では1987年10月2日まではTBS系列の南日本放送（MBC）が同枠の番組を同日時差ネットで放送し、同年10月5日からKTSでの同時ネットに移行した。KTSはKKB開局前の1982年9月まではテレ朝系の番組を、それ以降の1987年10月2日までの5年間は日テレ系の番組を放送していた。
- ^ KTNは1990年9月28日をもって日テレ平日正午枠のネットを打ち切り、NNN脱退後の同年10月1日からはこれまで夕方枠で放送していたフジ系番組『笑っていいとも!』の同時ネットに切り替えた。なお、1987年10月5日から打ち切り当日である1990年9月28日までの3年間は途中飛び降りとなっていた。
- ^ TOSは大分朝日放送（OAB）開局に伴い、1993年10月以降はTBS系列の大分放送（OBS）で同日時差ネットで放送されていたフジ系番組『笑っていいとも!』の同時ネットに切り替えた。なお、平日13時のライオン提供の番組枠についても、OAB開局後も2000年3月までOBSで同日時差ネットで放送されていたが、同年4月からTOSへ移行した。
- ^ KTNはANN非加盟だったことから、同局が長崎県内において初のANN加盟局となった。
- ^ なお開局当初は『株式会社ティー・エックス・エヌ九州（TXN九州）』という社名だった。
- ^ UMKの番組ネットワークは開局当初からフジテレビ系列のFNSの単独加盟となっており、NNS並びにテレビ朝日系列の一般番組供給部門には非加盟となっている。プライムタイムの編成に関しても、月曜19時～20時台、火曜21時台に加えて、水・木・土曜の全編はフジテレビ系列の同時ネットとなっており、金・日曜の全編は日本テレビ系列の同時ネットとなっており、月曜21時台～22時台、火曜22時台はテレビ朝日系列の連続ドラマの遅れネットとなっている他、火曜19時台は自社制作番組を放送しており、火曜20時台は日本テレビ系列の遅れネットという編成を取っている。また2023年現在、ニュース系列ではFNNは朝・夕方、ANNは昼、NNNは最終便（深夜枠を含む）の同時ネットとなっている。またケーブルテレビ局では隣県のNNN・ANN系列フルネット局（熊本県はKKT・KAB、鹿児島県はKYT・KKB）の再送信を行っているが、UMKはフジテレビ系列とみなしているため、FNNフルネット局（TKU・KTS）の再送信ができる地域は少ない。また日本テレビ系列局や沖縄テレビ放送（FNS系列）と独立局を含む全国民放テレビ43局共同制作の全国高校サッカー選手権大会の制作には日本テレビ系列局としては唯一の不参加局であり、この場合はTBS系列の宮崎放送（MRT）が参加している。
- ^ 番組ネットワークでもNNS・FNSの双方加盟局。2023年現在、ニュース系列ではNNNは朝・最終便（深夜枠を含む）、FNNは昼・夕方（2023年現在は自社制作番組内での放送）の同時ネットとなっている。プライムタイムの編成では日・月・水・土曜のプライムタイムは日本テレビ系列、火・木・金曜のプライムタイムはフジテレビ系列の同時ネットとなっている。なお大分県では直接受信の可能な地域が多いこともあり、ケーブルテレビでの再受信を含めて、福岡県（FBS・TNC）、愛媛県（南海放送（RNB）・テレビ愛媛（EBC））、山口県（NNSの山口放送（KRY）のみ。FNS系列局は存在しない。）などのそれぞれのフルネットでの系列局を視聴できる地域がある。
- ^ 20世紀においては北九州市立中央図書館で館内閲覧限定で開架展示されていたが、後に資料老朽化に伴い保存のため閉架図書となった。
- ^ なお、RKB毎日放送（△）が大株主で、九州朝日放送（◎）や福岡放送（○）とも親密。
- ^ またテレビ西日本（※）とも親密。
- ^ 日本テレビ系・フジテレビ系のクロスネット局
- ^ フジテレビ系を主体とした日本テレビ系・テレビ朝日系のトリプルネット局
- ^ 株式会社南日本放送（△）とテレビ西日本（※）とも親密。
出典
- ^ 会社概要 - 株式会社西日本新聞社
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社西日本新聞社『第102期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。
- ^ 株式会社西日本新聞社 定款 第1章第1条
- ^ 総務省のウェブサイトより
- ^ a b c 【社告】10月1日 北九州本社発足 地元ニュース より深く 西日本新聞社 2010年9月14日
- ^ 西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少読売新聞、2017年10月13日閲覧
- ^ 『宮崎、鹿児島県内の本紙・西スポ 来年３月末で休止します』（プレスリリース）西日本新聞社、2017年10月13日。2017年10月13日閲覧。
- ^ “日本記者クラブ賞 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)”. 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC). 2022年5月20日閲覧。
- ^ “【お知らせ】西スポは来春にデジタルへ完全移行します”. 西日本スポーツ (2022年9月6日). 2022年9月6日閲覧。
- ^ “スポーツ紙「西日本スポーツ」が来年３月３１日で休止…ウェブ主体の報道に移行”. 読売新聞 (2022年9月6日). 2022年9月6日閲覧。
- ^ 『【社告】１２日に北九州本社移転』（プレスリリース）西日本新聞社、2012年2月10日。2012年2月16日閲覧。
- ^ 株式会社西日本新聞社『第102期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 関係会社の状況』（レポート）2023年6月29日。
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